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人口増を前提にした制度を改善してください

前回アップしたブログに対してある方からいろいろつっこまれましたので、それに対してお答えします。

その方は「近年の土地の価格低下の主たる要因を人口減の影響とするのはちょっと苦しいのでは。この先はわからないが…。」と自分に言われました。

その通りです。近年の土地価格の下落は経済的な影響の方が強いのは事実です。すみません。

でも20~30年後…。もしこのまま地価がゆっくりと下がり続けていたとしたら…。(その可能性は大きいと思います。)

これはもう人口減による需要の低下の「兆し」と言えるのではないでしょうか。(まだ苦しいでしょうか?)

もし日本の住宅やオフィスが不足していれば人口減の影響などほとんど無いのでしょうが、あいにく不足しているどころか余りに余っています。

にも関わらずペースは落ちたとはいえ、貸ビル、分譲マンション、住宅の新築は続いています。

一部の都市部のように短期的な土地の値上がりはこの先もあるでしょうが、日本全体で見れば経済的にも落ち込んでいる以上、どう考えても土地の資産価値はこの先低下する一方ですね。

自分は別にそれ自体は悪いことではないと思います。。

前回のブログでも書いたように土地や建物を資産として考えるのではなく、道具として利用する方向に進めば返って今よりももっと暮らしやすくなるのではと思っています。

でもその前に。

人口増を前提にした制度の見直しが必要です。(年金制度がその最たる例ですが。)

特に土地に関するあらゆる税ですが、どれもこれも今となっては高すぎます。

「土地の価格は確実に値上がりするから税金が高くたって損はしませんよ。」ということで今までは高額な税負担を強いられてきました。

でもこの先土地の価格上昇は期待できません。むしろ「土地は買うと損をするもの」に成り下がる可能性が大です。

だったら土地に関する税制を見直さないと。もっと税金を安くすべきでしょう。

その代わり建物に関しては、近年良質な建物が増えつつあることにより建物寿命も延びていますので、評価方法の見直しなどによる若干の実質的な増税は仕方ないと思います。

一律でない個別の建物評価方法や機関が必要となってきますが。



国家の経済レベルがある程度まで達すれば、毎年人口が増えるという要因だけでの経済成長が可能です。

でも…残念ながら人口が減る中での経済成長を続ける仕組み(かつ社会保障を維持する仕組み)がまだ日本にはありません。

ドイツなどの国は共同体に入ることによって実質的な経済人口を増やすことに成功しました。

でも日本の場合それも出来ません。

もしその仕組みを見つけることが出来れば、長期的に見た人口減による土地の価値の低下を経済成長によってカバーできる可能性はあります。

でも見つけることが出来ないのであれば…。人口増を前提にした(それによって確実な経済成長に期待した)あらゆる制度を見直すべきだと思います。

テーマ : 社長ブログ
ジャンル : ビジネス

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代表 山本

Author:代表 山本
ようこそGreen Materialへ!
当社は特殊な素材・技術を駆使した左官・塗装工事を営んでおります。
それらの技術を応用したリノベーションも得意としています。
日本各地や海外でもお仕事を頂いています。
日本の建築業界の中でもちょっと毛色の変わった存在の私たち。その独自の目線で当社や建築業界にまつわるあらゆることやプライベートなことなどいろいろとご紹介していきたいと思います。どうぞよろしく!

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